札幌の税理士事務所 札幌市東区の市川会計事務所

会社設立・助成金・融資借入・節税対策・確定申告は札幌の市川税理士が親身にサポート

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初めて税理士に会計を依頼する方

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しっかりと相談に乗ってくれるよい税理士を選びたいものです。
まず、判断基準としては自分に興味を持ってくれているか。
そして、創業の時には様々な不安があります。
自己資金ですべてをまかなおうとする方も中にはいますが、世の中そんなに甘くはありません。多くの方は預金残高がどんどん減っていく恐怖を実感することになるでしょう。

創業時はどんな業種であれ、初めは無名です。
そこからどのようにして信頼される関係を築いていくかは、自分で切り開いていくことになります。
税務官庁への諸手続きはもちろんのこと、創業計画などのお手伝いをいたします。
まずはお気軽にお問合わせください。

詳しくはこちらをご覧ください。 >>> 「創業者限定応援プラン」

税理士が必要となる場面とは!?
1.法人として事業をする

会社設立、つまり法人格を持つということは、信用力をUPさせるということです。
会社対会社の取引がしたい、または相手先がそれを望んでいるときに会社設立は必要不可欠なものとなります。
商売というのは、自分一人で何とかなるものではありません。あなたが将来大きく発展して自分の大事な仕事の一部を外注することをイメージしてみてください。
間違いなく、「信用できるところ」と取引するはずです。その判断基準のひとつが「法人格をもっているかどうか」ということ。せっかくのビジネスチャンスをそんな形式的なところで取り逃がしたくはないはずです。
会社設立の本質はどこにあるのか。しっかりとした専門家を味方につけたいものです。

2.借入れをして事業をする

どんな業種、商売であったとしても、お金がなければ話になりません。創業時には自己資金が必要になってきます。創業時における無借金経営は本当に強いのか。
事業を軌道に乗せるためには、資金が必要です。その資金を金融機関などから借入れを行わないということは、発展までの時間を買うということ。
ただし、借入れについて間違った考えが横行しています。それは、「借りられるだけ借りろ」という考え方。身の丈にあった借入れを行わなければ、返済時において非常に苦慮することになります。そのためには、リアルな事業計画を立てる必要があるのです。
将来のことは誰もわからない。しかし、売上を上げるための具体的な行動は創業時に計画できるはずです。夢物語なのかリアルなものなのか、冷静に判断できる第三者の意見を取り入れたいものです。

3.人を雇って事業をする

いい人材はどんな会社でもほしいものです。特に少子高齢化社会がリアルになっている現在において、選ばれる求人広告は、会社の信用力はもちろん、実績が必須となります。また、中小企業においては、教育に時間をかけることができず、即戦力が必要となってきます。
どの程度の人件費、教育費が必要になるのか、人事計画を成り行きまかせで行うことは、結果的に会社にとって損をすることになります。計画的に雇用を行うことができれば、助成金を受けることも可能になります。
助成金の申請手続きもタイミングが必要です。
ほとんどの業種において人件費は大きなウェイトを占めることになります。しっかりとした専門家に事前に相談できる環境を整えたいものです。

4.年商1千万円を見込む

売上規模が大きくなることは非常によいことですが、年商1千万円から消費税の課税事業者となります。今まで消費税を納付していない方も多いのではないでしょうか?
誤解されがちですが1千万円を売上げたら、すぐに納税しなければならないのかというと、そういうわけではありません。課税事業者となった場合には、届出が必要となりますし、節税計画も必要となります。簡易課税が有利なのか、そのまま、本則計算でいいのかシュミレーションをしないと損をする場合もあります。
消費税の仕組みは単純なようで、実は意外と複雑な場合もあります。
代表例は、給与なのか外注なのか。
給与であれば消費税は課税されませんが、外注であれば消費税は課税されます。支払う立場になれば、消費税の計算上、外注扱いとすることで控除できますし、社会保険の観点からみても、非常に魅惑的な話でもあります。
しかし消費税や社会保険のことだけを考え、従業員を外注扱いだと勘定科目だけ変えればよいというわけではありません。実態に則した扱いが必要になりますので、ご注意ください。
上記に限らず、消費税の取扱いは複雑です。事前に相談できる専門家と出会いましょう。

5.上記1〜4を視野に入れている。もしくは視野に入れられるようになりたい。

これらにどれか1つでもあてはまるのであれば、定期的な契約をして、いつでも相談できるようにしておくことを推奨します。もちろん、これ以外なら必要ないということではなく、事業をしたいと思った瞬間から相談できる環境は整えるべきです。
そして、どの税理士と契約すべきか?
自分の事業をしっかり比較観測してくれる方、自分の事業を冷静に客観視してくれる方を見つけるべきです。

市川会計事務所と顧問契約したらどうなるの?

1.親切丁寧な初期指導を心がけております。

まずは、システム(FX2)の入力方法や領収書などの書類の整理方法を徹底的に説明します。
あらかじめわかっている取引(自動引落・口座振替、毎月の定期的な取引)について、仕訳はもちろん、取引先や元帳摘要、消費税の課税区分をシステム(FX2)に登録したり、取引先ごとの売上げがわかるように設定したり、領収書はもちろん、重要な書類の整理方法を、経理担当者または経営者と一緒に行います。

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2.月次巡回監査でリアルタイムな会計処理は当たり前です!

毎月、定期的に訪問して、システム(FX2)への入力が適正に行われているかをチェックします。
基本的に、「初期指導」で取引ごとの仕訳の設定も行われますので、ほとんどの場合、入力誤りを指摘することはありません。

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3.しっかり節税!決算対策は市川会計事務所の腕の見せ所です。

決算3か月前から決算月の間に決算対策を行います。決算直前では対策をとることができませんので、事前に実績をもとに決算の方向性を経営者と一緒にミーティングしております。

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4.作戦会議は重要です!経営計画策定を行います。

経営計画は、基本的に決算月までに策定します。
今期一年を振り返って、来年の予定を考えていただきます。経営計画は意外と単純な考え方で策定することができます。経営計画というと難しくって面倒なイメージがあると思いますが、そんなことはありません。

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