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金融機関に提出する経営計画の作成ポイント

銀行融資を検討されている方は、ゆっくり読んでいただきたい。まず、自社が銀行から「貸出金が確実に回収される」先であると評価されることが大事です。

ここでは、健全経営のための融資活用のために必要な経営計画の作成ポイントについてお伝えします。

1.自社の実態が十分解析されていること
自己分析のできていない会社は、問題がそもそも把握できていないと評価されてしまいます。
また、ヒアリングのときに、「今月中には借りたい」など、着金をせかすようなことを言うと、自社の状況や計画性について疑義が生じ、十分に検討できないくらい急迫している状況であると判断されてしまいます。
将来への希望を持たせ、目標に向かってスタッフをリードするという経営者は大変立派ですが、金融機関からすると一般常識的にみて、調子のよい話ばかりする経営者は、敬遠されがちです。誤解を招かないよう、言動に注意する必要があります。

2.資金使途の妥当性、所要金額が的確に把握されていること
まず、借入金の申込み時において「なんのために使われるのか、その必要理由はなにか」といった資金使途とその要因についての確認が行われます。
申込人は、資金使途の要因として後ろ向きな場合(例えば、赤字補てん、滞貨、不良債権の発生など)には、これを隠すことが多いのが現状です。金融機関としては、そのような理由を敬遠します。なぜなら、返済財源がねん出できないからです。

3.返済財源がしっかり確認されていること
中小企業の営業活動中に、なんらかの理由により資金不足が発生し、これを補う資金が一般的な借入金となります。借入により補充した資金は、その後の企業の営業活動を円滑にし、その結果として生じた余剰資金をもって、借入金は返済されます。
まず、自社が銀行から「貸出金が確実に回収される」先であると評価されることが大事です。

4.問題点の提起がされており、その対応策が明確にされていること
社長自身は、経理だけでなく営業や製造等のすべてにおいて気を配る必要があります。
社長自身が、自社の現状を把握しており、問題点と対応策を具体的にいえるかがポイントになってきます。例えば、売上を伸ばすといっても、その行動プロセスが大事であり、実現性において評価が分かれます。

金融機関から好評価を得るためには

中小企業の経理体制について、金融機関の評価はかなり低いのが現状です。
その背景として、会計ソフトをつかってパソコンで簡単に起票、記帳することができるのですが、多くの場合、会計の知識が乏しいため、社長自身が自社の財務内容を正確につかんでいないことが多く、また、粉飾も簡単にできてしまうため、試算表に対する信ぴょう性が問題視されています。
市川会計事務所にて問い合わせのあった企業のうち、問題点のある従前の経理体制についてご紹介いたします。

1.市販の会計ソフトを独自で入力している方法
一番相談の多い事例としては、損益計算書はなんとなくわかるのだが、貸借対照表がよくわからない状態で金融機関に試算表を提出し、担当者からの質問から税理士を頼んだ方が良いということを言われ、駆け込んでくるケースです。

<金融機関から敬遠される事例>

  • 貸借対照表にマイナスの残高がある。
  • 不明な科目があり、金額は入っているが、根拠があいまい。

2.伝票だけ起票する方法
毎日記録しなければ内容が混乱するもの(@売上と入金の明細 A仕入と支払の明細 B現金の出入の明細)等を1か月か2か月とまとめて税理士のところへ持っていき、試算表作成などを税理士にまかせる方法です。
このような経理方法ですと、社長は自社の経理内容をだいたいつかんでいるものの、いわば一種の勘に頼っていることになり、社長自身、金融機関として知りたいような企業計数はわからないことが多いです。
結局、社長はかくすつもりがなくても、金融機関として必要な計数を把握できないので、面談の回数や資料請求の回数が多くなり、両方にとってストレスが生じます。

<金融機関から敬遠される事例>

  • 直近の試算表や資金繰り表の提出を要請するが、提出まで長期間かかってしまい、
    それが操作していると誤解される。
  • 社長の許可を得て会計事務所に連絡しているにもかかわらず、守秘義務の観点から
    会計事務所の対応が遅く、それが操作していると誤解される。

3.取引メモと領収書整理だけをする方法
毎日の取引についての伝票を起こさず、いわゆる丸投げとして(@支払った領収書 A売上請求書の控え B仕入先の請求書 C通帳の写し)等を1年ごとの決算の時に、税理士に頼んで決算をしてもらうやり方です。この方法ですと、形をなした企業計数は決算時のみにしか出てこないことになり、決算期前だと約1年間の内容が分からないことになります。

<金融機関から敬遠される事例>

  • 日々の計数管理もできていないため、ヒアリングによる資金使途が本当に実行
    されるか疑わしいため、敬遠される。
  • 日々の計数管理もできていないため、返済財源が明確になっているか判断できず、
    日常の資金繰りが急迫している可能性があり、敬遠される。

もちろん、このような経理体制というだけで融資が断られることはありませんが、融資実行においてマイナス評価であることは変わりなく、改善すべき事項でしょう。

このような経理体制について、市川会計事務所では、クライアント全てにTKC財務会計システムを導入しております。日々の入力から直近の財務データを提供することで、利益率や資金繰り実績表も連動により簡単に印刷できますので、金融機関からの要望にも適時対応することができます。
さらに、中小企業会計要領を積極的に推進しております。

市川会計事務所では、手持ち資金を最大化できるよう、財務コンサルを通じて、実効性の高い経営計画の策定を支援いたします。

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