市川善明税理士事務所の支援策｜融資相談に強い札幌の税理士市川善明税理士事務所

我々がやるべきことは、不安を解消し、当面の危機を乗り越え、事態の収束後にふたたび事業を成長軌道に乗せるための支援を行うことです。「親身の相談相手」として関与先に寄り添い、最新の情報提供に努めるとともに、適切な経営助言を行ってまいります。

まずはセルフチェックを

1資金の状況を認識する
2必要資金を明確にする
3資金不足の解決策を検討する
4優先順位をつけて実施する
5実施効果を測定する

日本政策金融公庫と民間金融機関は、両方へ申請可能です。
ただ、両方の申請が通った結果、必要以上の債務を抱える(＝過剰債務)リスクがあります。
そのため、必要資金の把握、返済財源の確保が重要です。
メイン金融機関と中小企業経営者、市川善明税理士事務所がガッチリとタッグを組んで、この当面の危機を乗り越えましょう！

具体的な先行き(資金繰り)予測

簡易CFの考え方（簡易CF＝経常利益＋減価償却費－月額返済額）を利用して、当面の資金繰りに支障することがないか、一緒に確認していきます。
また、早期に先行き予測をすることで、納税資金の確保などの検討も必要となります。2か月以上にわたって売上高が減少しているなど悪化の予兆がある場合には、納税の猶予も検討することになります。
ただ眺めているのではなく、どう対応していくかを検討することが大事です。

当期決算（着地点）の先行き管理

支援実践事例

事例1

日本政策金融公庫の新型コロナウイルス感染症
特別貸付を活用

業種: 飲食店の経営

支援を開始したときの概況: これまで年中無休で営業していましたが、2月以降、観光客などの減少により業績が悪化し、感染が拡大した3月以降、急激に悪化。資金繰り予測を行ったところ5月以降相当厳しい予測となりました。

具体的な支援と顛末

①先行き予測の作成を支援し、経営者とともに現状を確認。
早めの手続き依頼を受けました。
②日本政策金融公庫に問合せたところ、申込みが急増しており、書類については郵送で対応してほしい旨の連絡を受けました。
資料一式を市川善明税理士事務所ですべて用意。即日郵送。
③融資申込額として、6か月間は続くものと考え、固定費の6か月間分に相当する2,000万円を申し込みました。公庫より回答があり、最終的には2,000万円1年据置き10年返済で融資する方向との回答があった。

実践して分かった注意点: 当初、申込みから2～3週間程度で実行できるとの話があったが、申込みが急増しており、融資の実行が遅れつつある状況。迅速な事前準備を心掛ける必要があります。

事例2

日本政策金融公庫の特別貸付＋特別利子補給制度、
札幌市の制度融資、セーフティネット保証4号を活用

業種: 飲食店の経営

支援を開始したときの概況: 感染が拡大した3月以降、資金繰りが急減に悪化したため、早急な資金対応を余儀なくされました。赤字の状況から、経営セーフティ共済（中小機構）を解約して、当面の資金を確保するとともに、融資手続きに着手。
日本政策金融公庫が混み合っている報道があり、札幌市の新型コロナウイルス対応支援資金（制度融資）を先に申込むよう助言。日本政策金融公庫にも申込みました。

具体的な支援と顛末

①経営セーフティ共済の解約手続きを支援。書類に不備がないよう、事前確認を一緒に行いました。
②札幌市の中小企業支援センターへの認定手続きが必要であり、書類作成を支援するとともに、支援センターでの解説手法を助言しております。
③融資申込額として、必要資金が3,000万円を超えるため、札幌市の制度融資と日本政策金融公庫を合わせて希望額になるよう申し込みました。
公庫より先に民間金融機関より回答があり、既往債務の借換えも行い、月額返済額を圧縮。迅速な対応をしていただきました。

実践して分かった注意点: メイン金融機関へ相談。どのように進めていけば一番いいかを助言いただき、金融機関と一体となって、関与先を支援することができました。
金融機関は、誠実な経営者には必ず味方になってくれます。経営者にとって都合が悪い情報こそ、積極開示し、支援を受けることが大事だと実感しました。