金融機関に提出する経営計画
銀行融資を検討されている方は、ゆっくり読んでいただきたいです。まず、銀行から「貸出金が確実に回収される」先であると評価されることが大事です。ここでは、健全経営のための融資活用のために必要な４つの作成ポイントについてお伝えします。
自社の強みを伝えることができる
自己分析のできていない会社は、問題がそもそも把握できていないと評価されてしまいます。「自社の強みがない＝安易な値下げで売上確保」と評価されかねません。自社の強みは単価を上げることにつながります。返済財源の根拠にもなるのです。
資金使途、金額が明確にされている
まず、借入金の申込み時において「なんのために使われるのか、その必要理由はなにか」といった資金使途とその要因についての確認が行われます。申込人は、資金使途の要因として後ろ向きな場合には、これを隠すことが多いのが現状です。金融機関としては、そのような理由を敬遠します。
返済財源がしっかり確認されている
お金がないから銀行借入をする。これは短絡的な借金として評価されます。
借入により補充した資金を、いかに営業活動に活かし、余剰資金にできるか。一人当たりの売上高や損益分岐点を確認できる経理体制が大事です。
問題点の提起がされ、対応策が明確にされている
社長自身は、経理だけでなく営業や製造等のすべてにおいて気を配る必要があります。社長自身が、自社の現状を把握しており、問題点と対応策を具体的にいえるかがポイントになってきます。例えば、売上を伸ばすといっても、その行動プロセスが大事であり、実現性において評価が分かれます。
金融機関から好評価を得るために
税理士に毎月しっかりとみてもらうことが一番金融機関の評価が高いです。
なぜかというと、会計ソフトをつかってパソコンで簡単に試算表が作成できる時代。中小企業の経理体制について、金融機関の評価はかなり低いのが現状です。多くの場合、会計の知識が乏しいため、粉飾も簡単にできてしまうため、試算表に対する信ぴょう性が問題視されています。
あるある経理失敗例
市販の会計ソフトを独自で入力している方法
一番相談の多い事例としては、損益計算書はなんとなくわかるのだが、貸借対照表がよくわからない状態で金融機関に試算表を提出し、担当者からの質問から税理士を頼んだ方が良いということを言われ、駆け込んでくるケースです。
金融機関から敬遠される事例
- 貸借対照表にマイナスの残高がある。
- 不明な科目があり、金額は入っているが、根拠があいまい。
伝票だけ起票する方法
資料を1か月か2か月分まとめて税理士のところへ持っていき、試算表作成などを税理士にまかせる方法です。このような経理方法ですと、社長は自社の経理内容をだいたいつかんでいるものの、金融機関として知りたいような企業計数はわからないことが多いです。
金融機関から敬遠される事例
- 直近の試算表の提出を要請するが、提出まで長期間かかってしまい、それが操作していると誤解される。
- 社長の許可を得て会計事務所に連絡しているにもかかわらず、守秘義務の観点から会計事務所の対応が遅く、それが操作していると誤解される。
領収書など整理だけをする方法（年一決算）
毎日の取引についての伝票を起こさず、いわゆる丸投げとして決算の時だけ、税理士に頼んで決算をしてもらうやり方です。この方法ですと、形をなした企業計数は決算時のみにしか出てこないことになり、決算期前だと約1年間の内容が分からないことになります。
金融機関から敬遠される事例
- 日々の計数管理もできていないため、ヒアリングによる資金使途が本当に実行されるか疑わしいため、敬遠される。
- 日々の計数管理もできていないため、返済財源が明確になっているか判断できず、日常の資金繰りが急迫している可能性があり、敬遠される。
