法人として事業をする
「会社設立」つまり法人格を持つということは、信用力をＵＰさせるということです。
会社対会社の取引がしたい、または相手先がそれを望んでいるときに会社設立は必要不可欠なものとなります。
借入をして事業をする
どんな業種、商売であったとしても、お金がなければ話になりません。創業時には自己資金が必要になってきます。創業時における無借金経営は本当に強いのか。事業を軌道に乗せるためには、資金が必要です。
人を雇って事業をする
いい人材はどんな会社でもほしいものです。計画的に雇用を行うことができれば、助成金を受けることも可能になります。助成金の申請手続きもタイミングが必要です。人件費は大きなウェイトを占めることになります。
最近の傾向として、月次試算表を提出し続けている会社が融資優遇されています。月次試算表を提出し続けることより数値動向の経緯がわかり、結果、決算書の透明性を高めることが融資優遇される理由。「決算書がいくら黒字でも、経緯がわからないと粉飾決算と思われる」というのも傾向の中にあります。
当たり前の話のように聞こえますが、経営者は「いい状態だけ」を開示したい。しかし、コロナ禍により業績が悪化している会社が多い中、なぜか黒字の決算書が提出される。
金融機関担当者は、社長からの聞取り調査と決算内容の誤差を修正して審査している事実が情報交換の中でわかりました。
実は、この修正が問題なのです。「なぜ修正する必要があるのか」決算書の信憑性そのものが問われる事例となり、保証協会にも不鮮明で「濁っている」と評価されるとか。
トレーサビリティとは「追跡可能な状態」にすること。
頂上(決算書・申告書)から振り返ったとき、麓(日々の取引)からどの道を通ってきたかが分かる仕組みです。
信頼性の高い決算書を金融機関・税務署にタイムリーに提供できます。信頼性の向上により、関係強化につながります。
「赤字でも構わない。その経緯から、社長はどのようにしてこの事態を改善していくのかが知りたい」のが金融機関の本音。そこで、我々はオンラインで月次試算表を金融機関に提供するサービスを始めることにしました。会計システムから直接送信するので、改ざんの余地がなくなり、透明性は仕組みを使って確保・証明。赤字などの事情も補足説明を入力することで、金融機関担当者にメッセージを発信することもできます。
誤解を生まない、信頼性のある決算書。口で言うのは簡単ですが社長自ら証明すると言っても、実はなかなか伝わらないものです。
環境整備は経営者として大切な仕事と考えています。業務効率化を図りながら自社の業績を「見える化」できる経理体制を推進。
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